これまでのように「住宅」を購入せず、生涯を通して「賃貸」に住む選択を取る人々が増えてきているのだ。

賃貸業者を除く、「マンション開発事業」「新築戸建分譲」「投資用不動産売買」など、様々な不動産業界において、強い逆風が吹いていることになる。

ただそんな社会気風に関わらず、たくましく成長を続ける企業が存在するのも事実だ。

・オープンハウス
・大東建託
・青山メインランド
・プロパティエージェント
・ランドネット

たくましく成長を続ける企業の「強み」や「ビジョン」を覗いてみると、そこには企業経営の真髄が見えてくる。

今回はそんな不動産業界の “雄” たちの実態に迫りたい。

▼株式会社オープンハウス

2013年に東証一部への上場を果たしたことでも記憶に新しい。

2019年9月度の売上「5,403億円」、営業利益「577億円」と非常に好調だ。

「オープンハウス」は「不動産の仲介業」からのスタートだった。

それが、建築基準法が改正（1987年）され、これまで許されていなかった「木造三階建ての建築」が解禁。

これにより、比較的安価に戸建てを建築することが可能になったことをキッカケに、「新築戸建分譲」へと舵を切った。

創業当初に仲介業を営む中で、都心に勤めるサラリーマンは「都内に住むこと」を求めているものの、どうしても費用面などから躊躇している現状があることを知っていたのだ。

感情的には多くの人々が「持ち家が欲しい」と考えているものの、費用面を理由に “断念せざるを得ない” 状況に対して、確かなソリューションを提供している。

代表は、荒井正昭（あらい まさあき）社長。

2013年に東証一部上場を果たし、当時売上969億円だったものを10年以内（2023年まで）に5,000億を達成すると宣言した。

当時は周りの誰もが難しいだろうと考えていたが、2019年で掲げていた目標をすでに達成。

凄まじいスピードで成長を遂げている。

「オープンハウス」の魅力は何といっても東京で手軽な価格（約4,000万円程）で新築戸建住宅が手に入ることだろう。

世帯年収で500万円あれば、憧れの「東京戸建てライフ」を過ごすことが出来るのだ。

「オープンハウス」はここが他社と圧倒的な差別化を図ることが出来、急成長した。

そしてに何よりも荒井社長は以前から具体的な「高い目標」をあえて公言し、それを実現してきた。

確かな経営手腕と、世の中のニーズを見切る熱いパッションの成せる業だろう。

▼大東建託株式会社

1974年創業、40年で売上「1.5兆円」規模にまで上り詰めた「大東建託」は、まさに不動産業界屈指のリーディングカンパニーだ。

“自社” で賃貸住宅を建築し、アパート経営のオーナーから借り上げることで、収益保証型の不動産投資を実現した。

「30年」や「35年」など、長期年数にわたって一括して借り上げ、収入・支出両面における様々な変動リスクにも対応している。

さらに賃貸経営に関する様々なノウハウを活かし、「入居者の斡旋」や「日々の煩わしい管理・運営業務」などの全てを代行。

将来の不安を軽減させつつ、面倒な管理業務などは全て委任できるという、
「不動産投資」のメリットを存分に発揮するサービスを提供し続けている。

現在の代表（6代目）は、小林克満（こばやし かつま）社長。

ステークホルダーが「夢」や「将来」を託すことができ、継続して成長ができる企業にすることを、自らに課せられた役割であると話す小林社長。

人口・世帯が長期減少トレンドにある中、同社グループのノウハウを最大限に生かし、「建設・不動産事業」に留まらない「生活総合支援企業新領域」にも積極的に挑戦していくことを表明している。

▼株式会社青山メインランド

「節税対策」や「目先の収支」に目的を置かず、あくまでも中長期的なライフプランの提案を掲げている。

そのため限られた勤め先、職業の人々へ、“直接” コンタクトをとれる電話でのみ営業をするという方針を貫いている。

多大なコスト消費を伴う「広告宣伝」を最小限に抑え、販売コストを削減することで、コストパフォーマンスの高い商品の提供を実現した。

また先述のように「中長期的なライフプランニング」を掲げているため、顧客の都合に合わせた個別の相談会も実施している。

「宅地建物取引士」「FP技能士」「住宅ローンアドバイザー」が個別に対応するなど、徹底的に顧客に寄り添う営業が特徴だ。

代表は、西原良三（にしはら りょうぞう）社長。

企業理念である「あなたの大切なもの大切にしたい」に基づいて、人材育成にも力をいれ、顧客満足度の向上に努めている。

『真に価値のある商品を、心の行き届いたサービスとともにお届けする』という信念の元、資産運用を考える顧客に、“好立地” かつ “上質” な設計施工にこだわった、資産価値の高い商品を提供し続けている。

▼プロパティエージェント株式会社

投資用不動産の顧客満足度「3年連続、第1位」を達成し、マンション入居率「99.89%」と輝かしい功績を誇る。

これだけの実績を残せているの理由は、同社の客観的で根拠に満ちた「開発用地の仕入れ力」にある。

従来のデベロッパーが重視している「立地・収益性・価格」という３軸のデータに加えて、将来の環境変化までを考慮した「変動率」という独自の観点を導入。

将来的な予測を含めた60項目のスコアリングによるチェックを実施し、客観的なデータに基づいて不動産を評価することで得られる、確かな収益性が魅力だ。

代表は、中西聖（なかにし せい）社長。

「無理な販売をしない」という営業姿勢にも現れており、“誠実” で “コンプライアンス遵守” な社風が高い評価を得ている。

同社の強みである「土地の仕入れ」により、他社と比較して「0.1%～0.2%」高い利回りを維持できるからこそできる業だ。

まさに最先端の分析能力を駆使した、“新進気鋭のマンションデベロッパー” と言えるのではないだろうか。

▼株式会社ランドネット

「投資用ワンルームマンションの販売」の他に、

「資産運用（セミナー）」
「賃貸管理」
「リフォーム・リノベーション」
「売却」

という4つの事業を展開している

本来であれば、それぞれ独立した「知識」や「ノウハウ」を必要とするため、得意とする業者を個別に選択する必要がある。

だが「ランドネット」では、これらを1つの拠点（支店）に終結させることを徹底している。

これにより、「投資用不動産の購入」を行った顧客に対して、その後の「運用」や「賃貸」などについてオール・イン・ワンでサポートすることを実現しているのだ。

代表は、榮 章博（さかえ あきひろ）社長。

当時あまりIT化が進んでいなかった業界に先駆け、データベースシステムについて学び、不動産流通データベースシステムを開発してきた経歴がある。

1999年に株式会社ランドネットを設立してからも、この経歴を活かし、マンパワーを必要とする作業が当たり前に思われがちな不動産業務に対して、
「AIの導入」「オリジナルアプリの開発」「IoTの導入」などを積極的に行うことを明言している。

独自性のある「不動産テック企業」として、さらなる成長を遂げていくに違いない。

いかがだったろうか？

こうして各社を見ていくと、それぞれの企業の強みが異なり、しっかりと棲み分けが行われていることに気が付く。

安定した収益性を提供することで、不動産投資本来のメリットを最大限引き出すことに成功した「大東建託」は、とにかく収益をあげたいユーザーに適しているかもしれない。

「青山メインランド」も同じように「投資用不動産」をメインにしているものの、収益性よりも安定したライフプランニングを重視しているようだ。

「プロパティエージェント」は若い企業ながら、他の大手デベロッパーにはない独自の土地評価システムにより安定した価値提供を実現している。

「不動産」や「投資」に関する様々な悩みを一括で相談できる「ランドネット」は、「不動産投資」に対して不安を抱えているユーザーでも、気軽に相談することが可能だ。

その中でも、「大東建託」「プロパティエージェント」「ランドネット」は、似た特徴を持っているが、この3社を細分化するとそれぞれの強みを持つ。

どんな時代においても「顧客」のニーズや「競合」の立ち位置を分析し、「自社」の魅力を最大化するその真摯な経営姿勢こそが、現状打破のキーなのかもしれない。