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国が150万円の謝金制度で「デジタル・IT化」を後押しフリーランス・副業主の「ITコンサルタント」参入が活発化する時代へ

2020.11.19

近年、コロナの影響もあり一気に「デジタル・IT化」が加速している。

これまで日本で古くから続けられてきた「契約書に判子を押印する習慣」も、今回をキッカケにあっという間にデジタル化へ進むなど、様々なものが進化を遂げている。

しかし、これまでなかなか支援がなされず、日の目を浴びてこなかったのが、
「デジタル化・IT活用」を提案するコンサルタントだ。

その多くは、フリーランス(個人事業主)や、兼業・副業として活動している。

本来であれば、デジタル・ITのツール導入を推し進めるうえで、これらのコンサルタントを支援することがその近道であったが、なかなか国からの支援が進まなかった。

実際に企業側も、ITに詳しい人間が社内にいなければ、最新のデジタルツールを導入するメリットも明確にわからないため、

デジタル・IT化を「次々に推し進める企業」「まったく進まない企業」の二極化される状態にまでなってしまった。

そんな「デジタル・IT化が進まない企業」にとって、 “救世主” となるのがデジタル化・IT活用に精通するコンサルタントであるが、

企業としては、これまで費用をかけてこなかった分野に投資をすることに二の足を踏む状態が続いていた。

そんな中、近頃これらの問題を解消する後押しとなるのが、中小企業庁の補正予算で100億円もの金額を計上している「中小企業デジタル化応援隊事業(通称:デジ隊)」だ。

専門的なサポートなくして実現は難しい「デジタル化・IT活用」に対して、

フリーランスや兼業・副業人材等を含めたIT専門家を、
「中小企業デジタル化応援隊」としてアサインすることで支援する国家的な取り組みだ。

この制度を利用すれば、要件を満たす支援(コンサルティング業務など)が行われた場合、最大「3,500円/時間(税込)」の補助金が事務局から企業側に支払われることになる。

そのため中小企業は「デジタル化・IT活用」に際するコンサルフィーを実質的に国から援助され、コストを抑えながら導入することができる。

これにより相談役となる「専門家コンサルタント」側としても、これまで懸念されていたイニシャルコストを飛び越えて提案することが可能になったのだ。

例えば、「時間単価4,000円」のIT専門家から月間で40時間の支援を受けた場合、
企業側は通常であれば「4,000円×40時間=16万円」のフィーを支払う必要がある。

このコストは未知なる「デジタル・IT」の領域に踏み込もうとする企業側には足かせとなっていたが、

1時間あたり3,500円を国から補助を受けることが出来るため、
「500円×40時間=2万円」のフィーの支払いで済むようになる。

これまで “コスト” の面から懸念されていたコンサルティング側が、
既存顧客や新規顧客に対して、スムーズに提案を行うことが可能になったのだ。

国家資格などを有していなくても実施が可能なため、
「フリーランス」や「個人事業主」「副業や兼業を可とする企業に属する会社員」など、多くの専門家が営業としてこの制度を取り入れ始めている。

具体的な謝金を受けられる業務としては、
例えば、下記のような相談に対して適用が可能だ。

・HPの「アクセス分析」から「改善手法」を学び、新たな顧客開拓をしたい・デジタルマーケティングツールの導入について相談したい・「受注管理、顧客管理、在庫管理、請求管理」まで出来るシステムを検討したい・テレワークをどこでも出来るようにしたい・サイボウズの活用、その他のITツール含めて、課題の把握・整理をお願いしたい

・HPの「アクセス分析」から「改善手法」を学び、新たな顧客開拓をしたい・デジタルマーケティングツールの導入について相談したい・「受注管理、顧客管理、在庫管理、請求管理」まで出来るシステムを検討したい・テレワークをどこでも出来るようにしたい・サイボウズの活用、その他のITツール含めて、課題の把握・整理をお願いしたい

など、多岐にわたるIT関連の相談が対象となる。
※コンテンツ制作やデザイン等の請負契約については、本事業の対象外となるため注意

まずは、デジ隊を適用して軽めのアドバイス・コンサルティング支援に入り、そこから自身の本契約に持っていくことで、新規開拓にも繋がるのだ。

企業としても「最大30万円(税込)」のコンサルティング補助金制度が受けられるため、これを利用しない手はない。

コンサルタントは「最大150万円(税込)」まで補助金を受け取ることが出来る。(1企業最大30万円 × 5社)

そのためこれまで困難を極めていた「コンサルティング提案」が、上記の金額内において格段に受け入れられやすくなったのだ。

ただ次に問題となってくるのが「手続きの煩雑さ」だ。

クライアントとしても「デジタル化・IT活用」を実施する最大の機会であるにも関わらず、
どうしてもこの障壁を乗り越えられないケースも多いのだという。

そこで立ち上がったのが「IT顧問化協会(eCIO®)」だ。

「eCIO」は「中小企業デジタル応援隊事業のパートナー事業者」として、
導入を提案する「専門家側」に対して支援を行っている。

「申請・報告書」などの煩わしい各種手続きを、同協会のスタッフが無料でサポートしてくれるのだ。

これにより「デジ隊」の導入・活用に関する負担が圧倒的に軽減され、
スムーズに提案を進めることが可能になった。

「中小企業デジタル応援隊」を利用して営業活動を行うのなら、
是非とも活用したいサービスではないだろうか。

サポートを受けるために必要な条件などもなく、

「eCIO」の「IT専門家ビジター会員(無料)」として登録を行ってから、
中小企業庁の「中小企業デジタル化応援隊」専門家登録ページからも同じように登録を行うだけ。

登録自体も「顔写真」「身分証明書写真」「口座通帳写真」を用意して、
いくつかの簡単な質問に答えていくだけで完了する。

また「eCIO」に登録しておくと、

「デジ隊」だけでなく、同協会から様々な案件紹介も受けることができる。

さらに同じく「eCIO」に登録しているIT専門家との交流の機会を持つことができたり、

万が一クライアントの課題が自分の専門領域外だった際に、「eCIO」に他のIT専門家を紹介してもらえるなど、横の繋がりが広がること請け合いだ。

また、「eCIO」経由で実施に至った場合、1件につき「5,000 円」がコンサルタント側にも支払われる仕組みになっている。

様々なサポートを無料で受けながら、自分ひとりで「デジ隊」を行うよりも「eCIO」経由で行なうことで、金銭的な恩恵を受けることができるのだ。

「ITの専門家として企業のIT顧問®となり、“経営にITを活かし、企業利益を上げる架け橋” となる」ことをスローガンとしている「eCIO」だからなせる取り組みに違いない。

IT専門家の登録期限は「2021年1月31日(日)」まで、
支援事業の実施期限は「2021年2月28日(日)」までとなっている。

少しでも興味を持ったフリーランス・兼業・副業をされている方は、
これを機に一刻も早く登録を検討してみてはいかがだろうか?

eCIOは、
「便利そうだけど、どうすれば?」「導入してみたものの使いこなせていない…」
という企業側の悩みを払拭する「IT顧問®」を育成するために立ち上がった団体だ。

Webを通じた反響による売上向上の仕掛けなど、ITを包括的にベストアドバイスできる人材を創出していくことを目的としている。

現在先着「100名」に限り、
Amazonギフト券「3,000円」のプレゼントキャンペーンを実施中だ。

今後活動を広げていく上でも、登録しておいて損はないだろう。

▼詳細はこちら

一般社団法人 IT顧問化協会